不動産売却時の取得費となるもの

不動産売却時の取得費となるもの

不動産売却時には、売却価格から不動産の取得時と譲渡時に掛かった費用、特別控除額を差し引いた売却益に対して税金が掛かります。この取得時に掛かった費用にはどのようなものが含まれるのでしょうか。計算方法とともに紹介しましょう。

取得する為に必要な費用が含まれる

取得費に含まれる費用には、売却した不動産を取得する際に掛かった費用や、リフォーム代などの改良費が含まれます。例えば、不動産の購入代や建築費、仲介手数料、追加した設備の費用などがそれに該当します。次に、不動産を取得する為に必要となった費用も含まれます。取得した不動産を登記する際の登録免許税や不動産取得税といった税金のほか、借主に支払った立退き料、土地の造成や測量に掛かった費用などが該当します。なお、不動産の所有権を確定させる為に支出した訴訟費用も含まれますが、遺産分割を目的とした訴訟費用は含まれませんので注意して下さい。

取得費を計算する際に注意する点

取得費を計算する際、売却した不動産が建物であれば注意が必要です。建物は使用に伴い価値が減少すると考えられている為、不動産売却時にはその減少分(減価償却費相当額)を差し引かなければいけません。具体的な計算方法は、建物の取得費×0.9×償却率×使用年数となります。償却率とは法定耐用年数に応じて定められており、例えば木造であれば22年(0.046)、鉄筋コンクリート造であれば47年(0.022)となります。なお、マイホームなど事業用以外の建物の場合は、法定耐用年数が1.5倍になる為、償却率も変わりますので注意して下さい。また、取得した時期が古いなどの理由で取得費が分からない時や、実際の金額が不動産売却時の売却価格の5%相当額より低い時は、その5%相当額を取得費とする事もできます。

相続した不動産を売却した場合の特例

売却した不動産が相続や遺贈によって取得したものであり、かつその時に相続税が課税されている場合は、その相続税の一部を取得費に加算する事ができます。ただし、被相続人の死亡日の翌日から3年10ヶ月以内に売却していなければいけません。また、この特例は、空き家となっていた被相続人の居住用家屋の売却に係る特別控除の特例と併用する事ができませんが、親族など特別な関係者に対して売却した場合でも適用する事ができます。その為、売却先が特別な関係者であればこの特例を適用し、それ以外の者であれば特別控除の特例を適用するようにしましょう。なお、取得費に加算される金額は売却した不動産に係る相続税である為、相続税の課税価格に占める当該不動産の課税価格の割合を、相続税の総額に乗じて計算します。

まとめ

このように取得費には様々な費用が含まれますが、加減する金額もあり注意が必要です。特に、建物に係る減価償却費や相続税の取得費加算の特例は、一般の人が計算すると非常に手間が掛かる為、税理士に依頼した方が良いでしょう。

比較ページへのリンク画像