不動産売却益には特別控除を適用して節税する

不動産売却益には特別控除を適用して節税する

不動産売却では売却益に対して所得税と住民税が課税されますが、特別控除の特例を適用した場合は大幅に税金を抑える事ができます。こうした特例には、マイホームなど居住用財産の売却や、相続した実家の売却などでも適用できる特例がある為、売却時には必ず確認しましょう。

特別控除の特例には様々な種類がある

不動産売却に係る特別控除の特例は全部で6種類あり、居住用財産(マイホーム)の売却に係る特例や、公共事業等を目的とした収用に係る特例が有名です。その他にも、特定土地区画整理事業または特定住宅地造成事業、あるいは農地保有の合理化の為の売却に係る特例などがありますが、適用できるケースは多くありません。これらの特例は、一年間の不動産売却益の総額から合計で5000万円までしか差し引けず、その金額に達するまでの控除額は各特例の控除額の多い順で決まります。つまり、最初に控除額が5000万円の収用に係る特例、次に3000万円の居住用財産の特例、そして特例土地区画整理事業、特定住宅造成事業、農地保有の合理化という順になります。なお、控除額は売却益を限度とする点に注意して下さい。

居住用財産を売却した場合の特例

こうした特例の中で最も多く適用されている特例が、居住用財産を売却した場合の3000万円の特別控除です。これは、自宅やその敷地、借地権などを、居住しなくなった日から3年目の12月31日までに、親族など特別な関係者以外の買主に対してまとめて売却する事で適用できる制度です。この特例を適用すると売却益から3000万円が差し引ける為、マイホームを売却する場合は、ほとんどのケースで売却益が0円となり税金が掛かりません。しかし、他の不動産売却に係る特例を適用していない事、確定申告をする事などが要件となります。その為、税金が掛からないからと言って確定申告せずにいると、無申告と見なされ、追徴課税等を受ける事がありますので注意して下さい。

相続した実家を売却した場合の特例

前述の特別控除の特例の他にも、被相続人の居住用家屋や敷地等の売却に係る特別控除の特例があります。これは平成31年までしか適用できない特例ですが、居住用財産の特例と同じく、売却益から3000万円が差し引く事ができます。なお、居住用家屋の要件は、被相続人が死亡する直前に被相続人のみが居住していた家屋であり、かつ昭和56年5月31日以前に建築された区分所有建物(マンションなど)以外の家屋である事です。この特例の適用要件は、この居住用家屋を相続や遺贈によって取得した者が売却し、売却日まで空き家のまま他の用途に使用していない事です。また、被相続人の死亡日から3年目の12月31日までに1億円以下で売却した事、他の特別控除の特例を適用していない事なども要件となります。

まとめ

このように不動産売却益は、特別控除の特例を適用すれば大幅に減額して節税する事ができます。特にマイホームや空き家となった実家の売却は、誰でも直面する可能性がある問題ですので、余計な税金を負担しない為にも適用できる特例を必ず確認しましょう。

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